探偵事務所に調査を依頼する

自分で調べるのをやめて、届出をした探偵業者に浮気調査を依頼する行為。

問題になりにくい

それ自体で法的な問題が生じにくい行為

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)

分かっていること

探偵業は届出制で、営業所ごとに、所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ届け出る必要がある。
令和6年4月1日から「探偵業届出証明書」は廃止され、探偵業者は規則で定められた標識を営業所の見やすい場所に掲示するとともに、自社のウェブサイトにも掲載することが義務づけられた。依頼先を選ぶときは、その掲載があるかを見るのが確認方法になる。
依頼するときは、契約前の重要事項の説明と、契約時の書面の交付を受けられる。金額の総額と、追加費用が発生する条件を書面で確認する。
探偵に頼めば何をしてもよいわけではない。無断のGPS設置や不正アクセスは、依頼者が頼んでも探偵がやってはいけない行為で、依頼した側の責任が問われることもある。
結婚しているかどうかで、調査結果の使い道は大きく変わる。交際中の場合、不貞行為を理由とする慰謝料請求は原則としてできないので、費用に見合うかを先に考えたほうがよい。

掲載順や紹介の有無は、業者の優劣を示すものではない。届出の有無・標識の掲載・書面の交付という手続きの部分を、自分で確認すること。

ここに書いているのは一般的な説明で、個別の事案について適法・違法を判断するものではありません。実際に起きたことについて判断が必要な場合は、法テラスや弁護士にご相談ください。法令は改正されることがあり、とくにストーカー規制法はここ数年、位置情報の扱いをめぐって続けて改正されています。

いずれも公的な窓口です。何を相談すればいいか決まっていない段階でも使えます。話し合いの場面で、暴力・脅し・つきまといが出てきたときは、浮気の相談より先に身の安全の相談をしてください。

法テラス・サポートダイヤル0570-078374平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00
国が設立した法的トラブルの総合案内所です。何をどこに相談すればいいか分からない段階から使えます。収入などの条件を満たす場合は、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えの制度を利用できることがあります。
DV相談+(プラス)0120-279-889365日24時間
配偶者や交際相手からの暴力についての相談窓口です(内閣府)。電話のほか、メールとチャットでも相談できます。チャットは10か国語に対応しています。
DV相談ナビ#8008各相談機関の受付時間内
全国共通の短縮番号です。かけると、いる場所などをもとに最寄りの相談機関へ自動でつながります。どこに電話すればいいか分からないときの入口として使えます。

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