その調べ方、大丈夫?
疑ったときに思いつく14の方法について、どの法律の問題になりうるかを根拠つきで整理しました。診断ではなく事実の一覧です。
先に読んでください
行為ごとに、どの法律のどの条文が関係するかを条文名と罰則つきで整理しました。実際に罪に問われるかは場所・関係性・回数といった事実関係で決まるため、下の3つの区分は注意の度合いとして付けています。
もうひとつ大事なことがあります。違法な方法で集めたものは、証拠として使いにくいという点です。裁判で使えないうえ、集めた側が責任を問われる立場に変わってしまいます。調べる目的があるなら、なおさら方法は選んだほうが得です。
やめたほうがいい
法律に触れる可能性がはっきりある行為気をつけて
状況しだいで問題になりうる行為問題になりにくい
それ自体で法的な問題が生じにくい行為診断のほうを見る
ひとりで抱えなくていい窓口
いずれも公的な窓口です。何を相談すればいいか決まっていない段階でも使えます。話し合いの場面で、暴力・脅し・つきまといが出てきたときは、浮気の相談より先に身の安全の相談をしてください。
国が設立した法的トラブルの総合案内所です。何をどこに相談すればいいか分からない段階から使えます。収入などの条件を満たす場合は、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えの制度を利用できることがあります。
配偶者や交際相手からの暴力についての相談窓口です(内閣府)。電話のほか、メールとチャットでも相談できます。チャットは10か国語に対応しています。
全国共通の短縮番号です。かけると、いる場所などをもとに最寄りの相談機関へ自動でつながります。どこに電話すればいいか分からないときの入口として使えます。
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